外国への商標出願　－マドプロについて－

商標の国際登録制度とは？

日本で商標登録をした場合、その権利は日本国内にしか及びません。

他の国でも商標権をもちたい場合は、その国で商標登録をする必要があります。

外国で商標を登録する場合、

①マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）による国際出願制度を利用して出願する方法と、

②直接その国へ出願する方法

の二つが考えられます。

ここでは、マドリッド協定議定書に基づく国際出願制度について説明します。

マドリッド協定議定書（通称「マドプロ」）は、商標の国際的な登録制度で、現在、日本を含め、98カ国が加盟しています（2016年11月）。

マドプロ制度を利用して出願する場合、複数の国ごとに個別に手続きを行う必要がなく、日本の特許庁を通じて一度に手続きを行うことができます。

マドプロ制度の概要

マドプロによる国際登録出願にあたっては、日本で出願中の商標、または日本で既に登録されている商標を基礎とする必要があります。

日本での基礎出願または基礎登録と同じ商標で出願し、商品・サービスについても基礎出願または基礎登録の範囲内の商品・サービスでなければならない点に注意が必要です。

出願人についても、基礎出願又は基礎登録の名義人と同じであることが必要です。

また、出願人は、日本国民又は日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有する外国人でなければなりません。

出願の際には、保護を求めたい国を指定して、英語で作成した出願書類を日本国特許庁に提出します。

マドプロ出願は、国際事務局による方式審査を経て、国際登録され、その後、指定した国の特許庁による審査が行われます。

指定した国の特許庁が１年（国によっては18か月）以内に拒絶の通報をしない限り、その指定国において商標の保護を受けることができます。

国際登録がなされても、指定した国での審査をパスしなければ、その国での商標の保護を受けることができない点に注意が必要です。

国際登録の存続期間は、国際登録日から10年で、その後更新も可能です。

マドプロ制度のメリット・デメリット

□　メリットその１　手続きが簡単

□　メリットその２　経費の削減

□　メリットその３　国によっては審査が早くなる

□　メリットその４　出願後に指定国を追加できる

■　デメリットその１　基礎出願又は基礎登録が必要

■　デメリットその２　セントラルアタック