商標の区分とは

商標の区分とは？

商標権は、商標とその商標を使用する商品・サービスとの組み合わせで一つの権利となります。

ですから、商標出願をする際には、願書に、商標を記載するだけでなく、その商標を使用する商品・役務（サービス）も指定する必要があります。

その商品・役務（サービス）を分類したものが、「区分」です。

第１類から第３４類までが、商品についての区分で、第３５類から第４５類までが役務についての区分です。

第１類であれば、

などが含まれます。

第３５類であれば、

などが含まれます。

区分をどうやって調べる？

どの商品・役務が、どの区分に含まれているかは、特許庁が公表している「類似商品・役務審査基準」で確認することができます。

⇒　　類似商品・役務審査基準

また、特許庁の運営するJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の「商品・役務名検索」で検索することも可能です。

⇒　　商品・役務名検索

「類似商品・役務審査基準」に掲載されていない商品・役務を指定して出願することもできますが、その商品・役務がどの区分であるかを判断するのが難しい場合もあります。

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

商標の区分と費用の関係

商標出願をする際には、１つの出願で、複数の区分の商品・役務を指定することができます。

区分の数が増えると、特許庁に支払う手数料も増加します。

出願時に特許庁に支払う手数料は、3,400円＋（区分数×8,600円）で計算することができます。

登録査定がだされた後に特許庁に支払う手数料は、１０年分の納付であれば、区分数×28,200円で計算することができますし、５年分の納付であれば、区分数×16,400円で計算することができます。

商標登録されてから１０年が経過する前に、登録を更新する際に特許庁に支払う手数料は、１０年分の納付であれば、区分数×38,800円で計算することができますし、５年分の納付であれば、区分数×22,600円で計算することができます。

このように、特許庁へ支払う手数料は、区分の数に応じて変動します。

また、区分の数が増えると、特許事務所の費用も増加することが多いようです。

このように区分の数に応じて、かかる費用も増加するわけですが、別々の出願とするよりも、１つの出願で複数の区分の商品・役務を指定する方が、費用としては、割安におさえることができるようです。