指定商品・指定役務の選び方　－コンサルティング会社編－

商標権は、指定した商品・役務（サービス）について、登録商標を独占的に使用することができる権利です。

そのため、商標出願をする際には、商品・役務を指定する必要があります。

この指定された商品・役務を、指定商品、指定役務といいます。

ここでは、コンサルティング会社が商標を出願する場合に、どのような商品・役務を指定する必要があるのかを、例に挙げて見ていきましょう。

コンサルティングの内容によって指定すべきサービスは変わってくる

コンサルティング会社といっても、どのような分野について、コンサルティングを行っているのかは、会社ごとに違います。

経営についてのコンサルティングを行っている場合もあれば、出版についてのコンサルティングを行っている場合もあるでしょう。

実は、「コンサルティング」といっても、コンサルティングの内容次第で、指定すべきサービスは異なってくるのです。

例えば、

その他にも、

このように、コンサルティングの内容によって、指定役務は変わってくるのです。

『コンサルティング以外』の商品・サービスについても、検討が必要

コンサルティング会社が、指定商品・指定役務を選ぶときに注意しなければならないのは、これだけではありません。

例えば、ある経営コンサルティング会社が、「ＸＹＺ経営」という、今までにない新しい概念を提唱したとします。

この場合、経営コンサルティング会社ですから、当然、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務とします。

ですが、この経営コンサルティング会社は、「ＸＹＺ経営」というコンセプトで、セミナーを開催したり、有料のニュースレターを発行したりと、経営コンサルティング以外のサービスを提供することも予定しています。

この場合、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務とするだけでは、足りません。

有料のニュースレターを発行する場合であれば、例えば、第１６類「印刷物」を指定商品とします。

また、「ＸＹＺ経営」を解説した音声を録音したＣＤ－ＲＯＭを販売するのであれば、第９類「録音済みのコンパクトディスク」を指定商品とします。

セミナーを開催するのであれば、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務とします。

また、セミナー講師として「ＸＹＺ経営」について教えるわけですから、第４１類「知識の教授」も指定しておいた方がよいでしょう。

その他、「ＸＹＺ経営」を熟知したコンサルタントを自社で認定して、企業に紹介するのであれば、第３５類「講師の紹介」も必要になるでしょう。

このように、何を指定商品・指定役務とするかは、自社でどのような商品・サービスを扱うかによっても変わってきますし、非常に複雑です。